活動報告第2号が完成して、時間を見つけては地域を巡行する日々。選挙期間を入れると3回目のポスティングとなり、多くの方に声を掛けていただけるようになりました！
中には防災で気になっていることや、電話で地域活性化へのアイデアを寄せてくださる方もいらして、やはり自ら外に出ることの大切さを実感しています。
活動報告は以下にPDFでアップしておりますが、読みにくい方のために、主な内容はテキストで貼り付けますので、お時間ある方はぜひご一読ください。
【プロフィール】
東 洋平（ひがし ようへい）
1984年生まれ、長須賀在住。千葉市出身、2011年に館山市に移住しライターや記者業を経て、2023年市議会議員に初当選。館山市海岸活性化プロジェクト推進協議会事務局長。会派「市民クラブ」に所属、総務委員会、議会運営委員会委員。
【ごあいさつ】
令和4年度の決算を含む、9月議会が閉会しました。決算では、災害など緊急時にも要する貯金「財政調整基金」が約5億円積み増されましたが、今後も人口減少、少子高齢化で税収増加は見込めない中、社会保障関連の経費は上がる予測にあり、根本的な解決とはいえません
更新を迎えているさまざまな公共施設の再編の検討も本格化しています。縮小する社会にあって現代に最適な公共サービスは何か、皆さまの具体的な声やアイデアをもとに市に提案していきたいと思います。お気軽にご意見などお待ちしております。
【トピックス】
■令和4年度決算認定
前年度の剰余金を積み立て、経費を抑えるなどの結果、財政調整基金残高は28億2,088万円（約5億円増）、庁舎等建設基金も14億円台を維持しました。
経常収支比率は94・9％と一般財源の減少で硬直化が高まっています。
清掃センターや館山中学校整備は山場を超えたものの不測の事態に応じる財源は十分ではありません。
■災害復旧の補正予算
9月8日の台風13号に対する災害復旧費として5,805万円が計上されました。
市内20箇所の道路や河川に被害があり、館山地区公民館では屋根部材の修繕が行われます。
■事業仕分けに市民75人
9月23、24日に本市では12年ぶりとなる事業仕分けが行われました。
無作為抽出かつ不開催だった令和元年参加者から75人が市民判定人として参加。16事業・施設のうち「不要・凍結」が2、「要改善」が11、「現行通り・拡充」が3—という結果になりました。
参加した市民の方々から充実した感想もあり、事業仕分けの意義を再認識しました。内容はHP（23日、24日）でもまとめています。
■北条こども園着工へ
補正予算のうち1億3,122万円と最も大きな事業です。
現在の北条幼稚園玄関手前の敷地を建設用地として、こども園開設に向けた増設が進みます。
工事期間中は、北条小との間を通路に、同幼稚園は北条小側の出入り口を使うことになります。園児、保護者の安全に最大限留意することを確認しました。
【一般質問】
①高齢者の情報格差解消へ
デジタル化が急速に発展する一方、高齢者の情報格差が深刻化しています。
内閣府の調査（2020）を本市の年齢別人口に当てはめると、60代以上の約1万人がスマホを「ほとんど利用していない」推計に。
命に関わる防災情報もデジタルが主流になる中、格差を解消する市の取り組みを聞きました。
市によると「触って体験！スマートフォン講座」など高齢者向けの講座を行ってはいますが、参加人数は芳しくありません。行政による相談窓口開設や巡回相談会、先進自治体を参考に取り組みを検討しているということでした。
確かに、デジタルを学ぶことは高齢者にとって負担も大きいです。しかし、今後行政サービスの9割以上がデジタル化されるといわれています。格差解消は避けては通れません。
正確な実態把握とサポート強化を要望しました。
②生きがい支援と健康長寿
館山市の高齢化率は4割を超え、今後さらに5割上がる予想です。 しかし、医療・福祉の充実した館山、安房です。高齢者が住み良い福祉のまちを進めることで、新たな発展の可能性があるのではないでしょうか。
そこで今回は、健康寿命を伸ばすための市の取り組みやサポートについて聞きました。
高齢者保健福祉計画のアンケートでは「趣味関係のグループ」に参加する割合が最も高く、コミュニティーセンターのサークルは129団体と活発です。
サロンやシルバー人材センター、老人クラブや健康体操など、さまざまな取り組みも展開する中、より多くの参加者を迎えられる情報提供、また楽しい場づくりをさらに進めてほしいと思います。
③コミュニティ・スクール
国、県は地域とともにある学校「コミュニティ・スクール」という地域住民らの意見を学校運営に反映させる仕組みを推進し平成29年には設置が努力義務化されました。
令和4年5月現在、県内小中学校では合計19市町村191校で導入され、同5年はさらに増加しています。
そこで本市の導入の可能性を聞いたところ、すでに地域とさまざまな連携があり、現時点では考えていないという回答でした。
一方、学校再編の取り組み次第で学区が広がる可能性があり、それを踏まえて検討していくようです。
コミュニティ・スクールは現行の学校評議員制度と異なり、地域の権限を強めた仕組みで、学校の課題を解決するため、地域住民が主体的に参加するようになったという近隣市の声も聞いています。
私としては、他2つの質問とも関連して、より多くのご年配の方々と児童・生徒が触れ合う機会を増やしてほしいと願います。彼らの教育にとっても、健康長寿にとっても、引いては子育て環境の充実化にもつながっていくと考えます。
【おわりに】
総務委員会の行政視察で、北海道の北斗市、森町、函館市地域交流まちづくりセンターに伺いました。
人口空白地の交通や移住促進、公共施設の管理、交流の活性化などさまざまな取り組みを直接学びました。
内容はHP（1・2日目、3日目）にまとめていますので、ぜひご覧ください。
