9月議会が1日に開会しました。明日から2日間が一般質問です。私は、明日13時から出番です。
今回の一般質問は10人が通告しております。やはり7月30日に津波警報が発令されたことを受けて津波対策関係の質問が多いです。以下に全員の質問が記されています。
https://www.city.tateyama.chiba.jp/files/300394700.pdf
こちらでライブ中継もあります。
https://www.youtube.com/channel/UC4oCNeN-aueHOcSMa_B3kBQ
今回は、昨年度策定された農業の「地域計画」を始め、農村RMOやソーラーシェアリングについて質問します。昨今メガソーラーへの批判が高まっていますが、メガソーラーとソーラーシェアリングは全く異なる目的、用途で設置されるものです。
館山市の地域計画https://www.city.tateyama.chiba.jp/nousuisan/page100517.html
農水省の農村RMO
https://www.maff.go.jp/j/nousin/nrmo/index.html
ソーラーシェアリングは、農地の上部にソーラーパネルを設置し、「農業」と「発電」を同時に行う仕組みのことです。
この地域も農家の高齢化は深刻ですが、「地域計画」には、10年後も変わらない営農目標が記されています。そうあってほしいですが、現実はそうは甘くないと思います。
ソーラーシェアリングは、営農の継続に加えて、①地域内のエネルギー循環②脱炭素施策への貢献③防災対策の三側面で市の政策課題に応える施策であると考えており、何らかのキックオフにつながることを期待します。
また、7月30日の津波警報の際には、私は消防団員として活動しておりましたが、海岸線から陸に続く道の交通渋滞は目も当てられない状況でした。
発令から到達予定時刻まで余裕があったものの、初動対応がどうだったのか、海岸線に住む住民の高台避難の認識は十分なのか、避難場所、避難所の状況についてお聞きします。
市民の方から頂戴した渚の駅のライブカメラを津波対策に盛り込めないかという案も盛り込んでいます。
https://www.city.tateyama.chiba.jp/shoukan/page100190.html
実はR5年の12月にもソーラーシェアリングについて質問していましたが、その後報道等含め注目が集まっており、専門家の方からポイントをお聞きすることもできました。
私自身、持続可能な地方社会を考えたときに、エネルギーコストについては関心が高く、研究を続けていきたいと思います。
＜通告した質問＞
一 持続可能な地域農業とソーラーシェアリングについて
1 昨年度までに策定された農業の「地域計画」の展望について、今後の実効性をどのように確保するのか伺います。
2 持続可能な地域農業を推進し、経済活動や生活支援を包括する農村ＲＭＯの可能性について市の見解を伺います。
3 ソーラーシェアリングの普及について、営農継続や地域内エネルギーの循環、脱炭素施策、防災対策の観点から、市の取組方針を伺います。
二 津波警報の際の市の対応について
1 7月30日に発生したロシア・カムチャツカ半島付近の巨大地震時における「津波避難計画」に基づく市の初動対応とその検証について伺います。
2 避難所の開設状況や施設の環境について伺います。
3 津波避難情報の伝達手段とその周知状況について伺います。
4 “渚の駅”たてやまのライブカメラの防災用の活用について伺います。
以下に、詳しい質問内容を公開します。
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一 持続可能な地域農業とソーラーシェアリングについて
昨年度、館山市において農業の「地域計画」が策定され、現在HPに公表されております。この計画では、現状や課題に触れつつも、10年後も経営面積に変化ない目標が記載されております。
しかしながら、現実には農家の高齢化や担い手不足が深刻化しており、計画の想定と実際の状況には大きな隔たりがあるように思われます。こうした中で、計画の実効性をどのように確保していくのか、まず伺います。
農地は住民にとって先祖代々受け継がれてきた大切な土地であり、一方で、今後、新たな土地利用や集積により、地域に仕事や雇用を生み出す可能性を秘めた重要な地域資源でもあります。さらに、農村地域には移動や買い物など生活上の課題も多く、これから迎える10年、20年後のさらなる少子高齢化を見据えれば、早い段階から地域づくりを進めていく必要があると考えます。
この点で注目すべきが、農村型地域運営組織（農村RMO）です。
農村RMOとは、農水省が令和3年度から推進している取り組みであり、農地や農業の維持にとどまらず、移動、買い物、福祉など、地域住民の暮らしに直結する課題を包括的に解決するために、農村地域において住民や団体が協力して活動する組織です。現在、全国86地区において重点的な支援が行われている状況にあります。
館山市においても、この動きを踏まえ、中山間部の農村地域においては、農村RMOに取り組むことが持続可能な地域農業、そして地域の暮らしを守る大きな一歩となると考えますが、市の見解を伺います。
続いて3つ目は、農地のさらなる利活用という点で、ソーラーシェアリングについて伺います。
一昨年の12月議会においてもこの問題を取り上げましたが、その後、新聞やテレビでも繰り返し報道されるなど、全国的に大きな注目を集めております。今年4月には東京大学が水田を活用したソーラーシェアリングの研究成果を発表するなど、学術的な裏付けも進んでおります。
ソーラーシェアリングは、農業と再生可能エネルギーの両立を可能にする仕組みであります。営農を継続しながら発電による副収入を得られることに加え、次のような効果が期待されます。
①地域内のエネルギー循環
発電した電力を、自身の農業に直接使うことができる他、公共施設や地域内の事業者や個人宅で活用すれば、エネルギーの地産地消が可能となります。
②脱炭素施策への貢献
館山市はゼロカーボンシティを宣言していますが、ソーラーシェアリング由来の電力を公共施設に活用することは、実効性ある脱炭素施策の柱となりえます。
③防災対策
災害時には発電した電力を非常用電源として活用できるほか、蓄電池と組み合わせることで避難所や地域拠点での電力確保につながります。能登半島地震においても、電力供給が途絶えた集落で再エネ＋蓄電の有効性が再確認されました。ソーラーシェアリングは農地を活かした「地域防災インフラ」としての役割も期待できます。
このように、ソーラーシェアリングは営農継続に加えて、経済・環境・防災の三側面で市の政策課題に応える施策であると考えます。市としての取り組み方針を伺います。
二 津波警報の際の市の対応について
去る7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した巨大地震に伴い、わが市にも津波警報が発令されました。この際の市の初動対応について、「津波避難計画」に基づいてどのような行動がとられたのか、その検証と併せて伺います。
また、避難所の開設状況や施設の環境について伺います。市の広報によると約1500人の方が避難されたと記されていましたが、例えば那古地区の避難所である健人館では、屋内に入りきれず、真夏の暑さの中、屋外で避難を余儀なくされた方もいらっしゃったと聞いております。こうした実態を踏まえ、避難所運営の課題をどのように受け止めているのか伺います。
さらに、津波避難情報の伝達手段とその周知状況について伺います。特に一時避難場所への誘導が十分に行われていたのか、また観光客を含む市外の方々への周知がどうであったのか、課題を整理すべきではないかと考えます。
最後に、“渚の駅”たてやまに設置されているライブカメラについてです。
地域住民からの声で初めてこのカメラの存在を知ったのですが、必ずしも広く周知されていないのが現状であります。加えて、現在の映像は自動でパンが振られ、さらにピントが合わずぼやけることがあるなど、観光面においても十分に活用されているとは言い難い状況です。
館山湾は風光明媚な景観であり、平時には観光資源の一つの発信方法として有効だとは思います。一方、有事においては、津波の状況を確認するために、ライブカメラを防災情報として活用することが可能ではないかと考えます。津波避難計画にも記載があると承知しておりますが、実際に津波警報時の防災対応にどのように活用されたのか、また今後の運用の在り方について伺います。
以上、大きく二点について質問いたします。
