続いて9月26日の議会最終日の午後に開かれた第8回特別委員会の概要を報告します。
9月10日議員全員の採決で「市民アンケートを取らない」ことが決まり、その上で、議員定数、議員報酬、常任委員会のあり方などについて、どのように議論を深めるのかが問われることに。
今回は一度提出したレポートに沿って、議員定数について議論することになりましたが、私としては「議論」と呼ぶものになっているか疑問に終わりました。
人口がこれほど減るのに対して、議員数はこのままでよいのか。個人的な意見ではなく、客観的な根拠をお聞きしたかったのですが、「今は時期尚早」「人口が4万を切ったら改めて」といった先延ばしの主張が多かったように思います。
私が提出したレポートは以下です。
指標としては、人口と面積が最もわかりやすいと思います。他の議員も人口との連関、また議員数は減った方が議論が密になるといった見解もありました。
多くの市民が「議員はもっと減らしてよい」と考えるのはなぜか？それは議員の仕事が何かをわかっていないからではなく、成果が見えないからではないでしょうか。
なってみてわかるのは、議員という仕事の成果は甚だ曖昧だということです。年間90日間の議会や付属機関の審議会に出席していれば、議員という仕事は成り立ってしまいます。
やっていることの「見える化」は重要ですが、どういった人がどういう支援者のもとに出馬して当選するかはコントロールできない以上、この議論に決着はつかないでしょう。
だからこそ、「人口が減少するに従って、議員定数も減らしていく」ということ以外に、客観的な指標は提示しづらいと思います。
以下に、第8回の議事録を報告します。
第8回議会改革特別委員会概要
日時：令和7年9月26日（金）午前13時30分～午後15時30分
場所：議長室
出席委員：9名
石井信重、東 洋平、渡辺雄二、安田邦春、長谷川秀徳、鈴木ひとみ、石井敏宏、瀬能孝夫、鈴木順子
欠席委員：なし
議長：鈴木正一 副議長：倉田孝浩
傍聴者：なし
出席事務局職員
事務局長：宮澤知幸、書記：菅田茂樹
会議内容
議事１ アンケート実施の扱いについて
- 9月10日の全員協議会において、市民アンケートは「実施しない」ことが決定。
- 代替として、10月25日の議会報告会の意見交換を活用し、市民の生の声を聴取する方針が確認された。
- 委員会としても当日の進行に関わり、議員定数や報酬を含む改革議題を市民に提示する場とする方向で一致した第8回議会改革特別委員会。
議事２ 議員定数について
- 各委員がこれまでの議論・提出レポートを踏まえ、自身の意見を改めて表明。主な意見は以下の通り。
① 削減賛成（15～16名に減）
- 人口減少にあわせて定数もスライドさせるのが客観的で妥当。
- 少数精鋭化により議論の効率化、議会としての意見集約や政策提言力の強化が期待できる。
- 財政難の状況下で議会が身を切る覚悟を示すことが必要。
② 現状維持（18名）を主張
- 議員の活動量は増加しており、負担軽減の観点からも人数維持が望ましい。
- 定数削減は市民から「議論の質の低下」や「多様な声の切り捨て」につながる懸念がある。
- 議会の役割は「人数削減」よりも「議論の質の充実」「政策提案機能の強化」に重きを置くべき。
③ その他の意見
- 「無投票当選が増えている現状を踏まえ、定数削減を検討すべき」とする声。
- 「減らす時期の明確な基準（例：人口が4万人を切った段階）」を設定すべきとの意見。
- 「議会改革は不断の努力であり、定数・報酬以外にも広報や政策提言など本質的改革を続けるべき」との指摘もあった。
まとめ・今後の方向性
- 報酬や政務活動費については「増額・拡充が必要」という認識が前回に続き共有されているが、議員定数を削減しない限り増額は難しいという声が多い。
- 定数については「削減派（15～16名）」と「現状維持派（18名）」の両論が拮抗しており、一定の方向性は見えつつあるが最終結論には至っていない。
- 今後は、各委員が提出済みのレポートや指標を再度精査し、質疑・意見交換を行うことで議論を深める。
- 議会改革特別委員会は、単なる定数・報酬論にとどまらず、「市民に開かれた議会」「政策提言できる議会」への進化を目指して議論を継続していくことが確認された。
