9月は、議会もあってHPでの更新が遅れてしまいまして申し訳ありません。特に、議会改革特別委員会が2回開かれておりました。
9月8日の第7回は、9月1日の全員協議会でアンケートを取ることについて、反対意見が多かったため、改めて市民アンケートの取り方について協議されたのですが、議論の決着がつかず、9月10日の全員協議会で採決を取ることになりました。
結果的に、全員協議会で反対多数となり、アンケートはとらないこととなりました。当然のように市民の声を聞くプロセス（アンケート）の実施を考えていたため、私としては驚きの中間結果を迎えることになりました。
また以前、9月に何らかの形でアンケートを取る予定と発信してしまっていたので、これが実現せずお詫びします。
まずは、第7回の議会改革特別委員会の概要をまとめます。
第７回議会改革特別委員会概要
日時：令和７年９月８日（月）午前10時00分～午後13時00分
場所：議長室
出席委員：９名
石井信重、東 洋平、渡辺雄二、安田邦春、長谷川秀徳、鈴木ひとみ、石井敏宏、瀬能孝夫、鈴木順子
欠席委員：なし
議長：鈴木正一 副議長：倉田孝浩
傍聴者：なし
出席事務局職員
事務局長：宮澤知幸、書記：菅田茂樹
議事１ アンケート実施の是非について
- 委員会でこれまで作成した「市民アンケート」と添付資料（議員定数・報酬推移、県内比較表、委員会構成のメリット・デメリット等）を修正版として提示。
- ９月１日の全員協議会では「削減誘導的に見える」「市民が議会の実態を理解していない中で実施は不適切」といった慎重意見が多数を占めた。
- これに対し、委員会では賛否両論が激しく交わされ、議論は大きく次の２つに分かれた。
①実施を支持する立場
- 市民の声を直接聞く機会を設けること自体が重要であり、取らない理由は市民に説明できない。
- 結果に左右されるのではなく、議会として根拠を示して説明責任を果たすことが本質。
- 他市でも実施例があり、自由記述欄を設ければ多様な意見が反映される。
- 市民の批判を恐れるのではなく、受け止めた上で議会の役割を示すことが改革の第一歩。
②見送り・慎重論
- 市民が議員活動の実態を知らない段階で実施すれば、無責任な回答が多く集まる可能性。
- アンケートの設問自体が削減や報酬引き下げに誘導している印象を与えかねない。
- 議会全体での合意を得ずに委員会単独で発信することは、議会全体の姿勢として誤解を招く恐れ。
- まずは議会報告会や直接対話を重視し、市民理解を深めたうえで改めて実施すべき。
- 討議の結果、改めて次回の全員協議会で全議員に図り、アンケートの本質や利用目的などを説明した上で、実施の有無について採決をとることになった。
議事２ 議会報告会の活用
- アンケートの代替または補完的手法として、議会報告会の意見交換会で市民の声を聞く提案が示された。
- 参加者が限定的であるため「市民全体の声」とは言えないのではないかとの否定的意見も出た。
- これに対しては「参加者が少なくとも議員が各地域へ出向く努力が必要、各議員が参加をもっと呼びかける努力が必要」との意見もあり、今後の広報・呼びかけ強化の必要性が確認された。
議事３ 議会活動の理解促進と広報体制
- 多くの委員から「市民は議会の活動を十分に理解していない」「議員が何をしているのかが見えない」という問題意識が表明された。
- 特に、若者や子育て世代への情報発信不足が課題として指摘され、学校や地域イベントなどに議員が出向く取り組みの必要性が挙げられた。
- SNS（Instagram等）やデジタルツールの活用についても議論され、議会全体で統一的に発信できる仕組みを導入すべきとの意見が出た。
- DX部会の取り組みとも連携し、議員個人の努力に依存せず、議会全体で市民に開かれた情報発信を実現していく方向性を共有した。
議事４ 議員報酬について
- 事前に提出されたレポートをもとに意見が出され、議論が集中した。
- 散布図をもとに館山市の議員報酬が平均よりも低い客観的な分析の説明があり、人口ベースでは37万円、人口と面積と議員定数を加味した指標では40万円が平均値に当たるという指摘があった。
- 議員報酬は市の平均所得よりも多く見えるが、交際費などをいれると手取りは低く、子育て世代などの参入を妨げているといった指摘があった。
- 大半の議員が議員報酬の引き上げには前向きな姿勢ということが確認された。
- 一方で、他自治体の特別職報酬等審議会の答申によると、議員報酬を上げる合理性を認めつつ人口減少などに伴い報酬を上げるのであれば議員定数の削減を求める事例が多いとの報告もあった。
- 議員活動の支出は経費にならず、申告に使えないため活動すればするほど苦しくなるという実態について議論が交わされた。
- 政務活動費の拡充を求める声も多かったが、根拠法により、使い方の制限を変えることはできないとする一方、会派単位で充当される点は条例で改正が可能という指摘があった。
- 政務活動費を使用すると必然的に支出も増えるため議員報酬と連動して考えるべきという意見があった。
議事４ 今後の進め方
12月に一定の結論を出すのであれば、会議の回数を増やしていく必要があるとの意見があったが、スケジュールについては改めて検討する旨が共有された。
アンケートは直ちに実施するのではなく、「目的」「意義」「設問の中立性」を再整理し、全議員に改めて問うた上で検討を継続。
議会報告会は当面の市民意見聴取の場とし、そこで得られる意見を参考にする。
今回の議員報酬の議論のように、議員定数などについて一つ一つ丁寧に議論をする場が必要という認識が共有された。
