昨日も市のLINEで、住民基本台帳の人口が42,858人と、先月から60人減少したことが流れてきました。実際に住んでいる人は住基より少ないので、常住人口は42,116人と推計されます。
10年前の2015年策定の人口ビジョンと、2020年策定の人口ビジョン、そして実際の常住人口を比較したのが1枚目の図です。将来展望どころか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計よりも下回る2025年となりました。
12月議会の議案では、R8年度から始まる新総合計画の基本構想が上程されています。そこには、やはり社人研の推計を上回る展望が示されていますが、これをどう達成するのか。単なる数字合わせではなく、具体的な戦略が問われます。
そこで今回の一般質問では、「関係人口の可視化」を取り上げさせていただきます。
◆ 関係人口とは何か
関係人口とは、この10年ほどで使われ始めた比較的新しい概念です。総務省の定義によると、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指します。
関係人口の実態把握
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001898143.pdf
この資料によると、関係人口はいくつか分類でき、訪問系は副業就労、ボランティア、体験、地域活動など、非訪問系は、ふるさと納税やクラウドファンディングで地域の活動を応援してくれる人なども含まれます。
「関係人口」が地域の担い手となり、地域経済を支え、将来的な移住やコミュニティ参加のきっかけになるとして注目されてきましたが、今年6月、国の地方創生2.0の基本構想で関係人口の可視化が具体的な目標として明記されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/20250613_honbun.pdf
「今後10年間で実人数1,000万人、延べ人数1億人を目指す」
関係府省庁が連携したプラットフォーム「ふるさと住民登録制度」というシステム構築が掲げられており、今後の動向が期待されるところです。
館山・南房総地域は、都市部から比較的近く、海山の自然、レジャーの宝庫であり、ゆったりしにリピーターとなっている方が比較的多い地域だと思います。また地域外の方々とともにする活動もさまざまな取り組みがあり、関係人口は自ずと多いと推察されます。
私なりにざっと館山市で考えられうる関係人口の分野やスタイルを表にしてみました。
国の構想に対して、能登半島地震の復興過渡期にある石川県で関係人口プラットフォーム「いしかわのWa!」も始まりました。
https://app.ishikawanowa.pref.ishikawa.lg.jp
こうした動きに対して、市は人口戦略として関係人口とどう向き合うのか、私見を交えて一般質問させていただきます。
◆ 小規模特認校と学びの多様化学校について
2つ目の質問は、来年度に開校する「小規模特認校」と、R9年度開校予定の「学びの多様化学校」についてです。
小規模特認校は、少人数によるきめ細かい学びや地域との関わりを大切にした新しい学校の形で、市全域から通えます。現在の申請状況、教職員体制、指導方法、学校環境などが十分に整っているのかを確認します。
「学びの多様化学校」は、ブログにも書きましたが、今年10月に文教民生委員会で岡山県美作市の「樸（あらき）学園」を視察したことをもとに、その設置の背景や実現に向けた課題について質問したいと思います。
「標準規模校」「小規模特認校」「学びの多様化学校」と、全てのタイプの学校が整備される館山市は、全国的に有数の教育環境を整えることになりますし、関係者の皆様には頭が下がる思いです。
もちろん市民のために進める教育施策ですが、子育て世代の移住や定着にも大きな影響があることでしょう。この点についても要望していきたいと思います。
以下が、通告内容となります。一般質問の私の出番は12月10日11時～です。
一 関係人口の可視化について
１ 本市は関係人口をどのように定義し、現時点で本市との関わりにおいてどの程度把握しているのか伺います。
２ 国の地方創生 2.0 の基本構想を踏まえ、関係人口の拡大に向けて、市として具体的な受入れ施策や登録制度などを検討しているか伺います。
二 小規模特認校と学びの多様化学校について
１ 来年度開校する小規模特認校の申請状況と教職員配置、指導体制、教育環境など、体制が整っているか伺います。
２ 学びの多様化学校の設置に向けて動き出した背景と、その実現にあたっての課題をどのように認識しているのか伺います。
３ 教育環境の魅力向上が、子育て世代の移住や定着にどのようにつながると考えているか伺います。
