5月12日に議会改革特別委員会の2回目の会合がありました。出席委員数9人、正副委員長と事務局で協議し準備された10点ほどの資料について事務局から説明が行われ、議論に入りました。
◾️配布資料
・資料1は関係法令として条例規則から特別委員会に関する条文をピックアップ。
・資料2は他自治体の事例として、議員定数見直しに関する気仙沼市議会の事例研究結果を提示。
・資料3は4月12日の第1回議会改革特別委員会の参考資料。
・参考資料1〜6として、館山市議会の状況、県内他市の状況、過去の議会改革特別委員会の推移、市職員給与条例、市議会議員基本条例の抜粋などを説明。
・資料10、11として、千葉県市議会議長会の調査研究と全国市議会議長会の議員定数に関する調査結果を紹介。
◾️スケジュールの確認
第1回議会改革特別委員会の概要を振り返り、決定事項（月1回開催、年内目途に結果を出す、年度内には全員協議会で報告）を確認しました。
また、委員からの意見として、学識経験者や市民の意見を聞く機会を設けること、情報発信の方法や内容について共通認識を持つ必要があることを挙げられました。
◾️情報発信について
第1回で議題となりましたが、情報発信の仕方についていくつかルールが決まりました。
まず、会議の傍聴については、短時間での断片的な情報が誤解を招く可能性があるため、今回はご遠慮いただくという判断になりました。
数人の議員によると、新聞で「議会改革特別委員会」設立の記事が載ってから、「いよいよ館山市が議員を減らす」という偏った情報が出回ってしまっているようです。
前回H22年の時は、リーマンショック後で、ある意味「削減ありき」で特別委員会が立ち上がり、割と早期に削減が決定された記録があります。
今回の特別委員会は、「削減」ありきではなく、今後の人口減少などを見据えて、
・議員定数
・議員報酬
・常任委員会の在り方
・その他
について議論することが目的となります。そもそも、議員定数は、安易に削減すべきでないという姿勢が議員だけでなく、多くの学者の主張にもあるようです。
市民の声を聞くのが議員の役割、各議員の活動範囲に限界はあるでしょうが、一定程度市政に届けられていることは間違いありません。
その議員を減らしてしまっては、直接、間接的にも市民に不利益だとする考え方です。私の考えについては、追って公開していきたいと思います。
話を戻しますと、こうした経緯を踏まえて、短時間での断片的な情報が誤解を招く可能性があるため、本特別委員会は傍聴を不可とすることになりました。
私は全面公開の気持ちもありましたが、やはり昨今のSNSの在り方などを考慮すると、一部の議会に批判的な声が膨張する可能性もあります。
一方で、議会基本条例には、定数を決める際に、市民の意向を把握する必要性を明記しておりますので、何らかの形で、市民への聞き取りも今後進められていくことが期待されます。
SNSやHPなどネット情報の発信についても議論があり、もちろん各議員の発信を止めるものではありませんが、
・議員間の誹謗中傷は避ける
・表現に気を付け正確な情報発信に努める
・私見を述べる際は、それが分かるように書く
・発信は自己責任
といった点に留意することが確認されました。他の自治体への影響も及ぶ、非常にデリケートな内容です。慎重な審議の姿勢が求められるのは全く異論ありません。
今後の進め方
何より、まずは各議員が「本市の実情や市政の現状」をどう捉えているのか、互いに認識を共有することが必要だということで、全員が自分の考えをまとめて提示することになりました。
こうした分析の中で、私の考えも述べていきたいと思います。
