本日、館山市議会で議員定数などが適正なのか調査する特別委員会設置へ向けた協議が始まりました。
前回2023年の市議会議員選挙では、投票率が48.71%。その前の55.91％を大幅に下回り、初めて50％を切る結果となりました。端的に市民の議会に対する期待度の表れとも受け止められます。
「市議会議員ていつも何をやっているの？」
よく聞かれる質問です。私自身発信はしているつもりですが、全容は伝えきれていません。少なくとも議会の会期は90日程度ですので、土日除いたとしても残りの170日は何をしてもよい自由業だといえます。
続けて多くの方に言われるのが、「市議会議員て18人も必要なの？」「10人ぐらいでいいでしょ」ということ。
一度でも市議に陳情する機会があれば別として、大半の方は市議と接触することもなければ、何をしているか分からない。この見解は無理もありません。私も千葉市民の時は一度も市議に会ったこともなく、全く関心もありませんでしたから…
市議の報酬は自治体ごとに異なり、館山市は約600万円。ただし、当然手取りは税金も差し引かれますが、経費の控除はありませんので、何をするのも自費（会派に対する一人年間10万円の政務活動費は別）です。
自ずとさまざまな会合に招かれ、交際費は相当額になりますので、私の場合は前職の収入をかなり下回っています。ただし副業ができますし、そもそも仕事内容（事務分掌）が決まっていないので、公務員とは根本が異なります。ここが報酬適正化の難しいポイントです。
なってみて分かるのが、専業の市職員に対して情報量も実践経験も圧倒的に乏しいので、建設的な提案をするのは相当な学びを要します。
市議はボランティアでやるべきだとする考えもありますが、私は難しいと思います。仮に自分が自治体職員だとして、根拠のない実現不可能なことばかり議員に突き上げられれば辟易しますよね。
職員は、できることはやっています。反対に、今できていないことは、職員も手が負えないことが大半です。
この原因は行政の仕組みによることが多く、議員の指摘、提案は、現場感覚も踏まえた調査研究と、合意形成の力が求められます。これが頭を抱えるほど難しい。そして欲を言えばある種のイノベーションがなければ、抜本的な改善にはつながらない肌感覚があります。
前回、議員定数が削減されたのは、平成22年で20人から18人になりました。その時は、リーマンショック直後で、財政も大変厳しい渦中にあり、経費削減が背景にあったそうです。
今はといえば、急速な人口減少、さらに財政も上向きの要素がない、本質的に窮地に陥っている局面にあります。議会のことを決めるのは議員です。行政に行財政改革を求めるのであれば、やはり議会としても何らかの改革を進めるのは当然のことです。
私としては、この立場になって初めて個々の市議がどういう人なのか、何を目指しているのかを知って、やはり一角の人物だなと思う場面も多々あります。
一方で、市議会の仕事は何か？については、合議制の組織なので個人プレーで言いたいことばかり言っても動かせないのです。もちろんコロナもあったと思いますが、全国の秀でた議会のありようを見た上で、館山市議会に活発な活動があるとはいえません。
本日は安房4市町の議員研修が鋸南町中央公民館でありましたが、テーマは議会改革、早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長のお話でした。
「聴くこと」→「研究すること」→「解決策を講じること」→「住民と共有すること」
議会活動の基本はここですね。議会が努力すれば議員発議の仕組みもあります。
若造議員で恐縮ですが、議員定数について議員自身が考えることは、議員の仕事が何かを自省することにつながると思います。
幸い館山市は、先輩議員が2014年に「館山市議会基本条例」を制定しています。
https://www.city.tateyama.chiba.jp/files/300374681.pdf
この第27条議会には、「市民の意見、社会情勢その他の状況を勘案して、この条例の目的が達成されているか常に検証し、必要に応じ、改正を含む適切な措置を速やかに講ずる。」とありますので、そもそも毎年度検証していかねばならないテーマなのです。
議員が減っては、市民が行政に訴える場が減って市民側の不利益になる、削減ありきの世論に流されはいけないとする見解もあります。
しかし、単なる陳情であれば直接行政に伝えればよいことです。議員からの訴えの方が聞き入れやすいのであれば、不平等。そもそも仕組みを見直し、解決策を提案するのが議員の仕事ではないでしょうか。
館山市であれば、「市長への手紙」もありますし、今後DXで行政、市民ともに分かりやすい対話に努めることができると思います。
以前は、30人もいた議員数も今や18人で、地区代表制のような市議のあり方は崩れました。つまり陳情窓口型ではなく、政策提案型の仕事に集中すべき時代に入っているといえます。
館山市の動きは、他の近隣自治体にも影響力が大きいですので、軽率な判断はもちろん許されません。
それでも、まずは市民がどう感じているのか、何を求めているのかを知るべきです。アンケートだけでなく、直接話を聞いて何ができるのかを分析すべきです。また、今後のなり手についても考えていかねばならないと思います。
議員定数などの協議は、今後3月議会までに会合を重ねていくスケジュールとなっています。
