12月議会の審査概要 - 館山市議会議員ひがし洋平

本日12月議会が終了しました。追加の補正予算で、国の物価高支援の内容が決まりましたので、ご報告します。

①全市民に一人9,000円の商品券を配布
②子育て支援として子ども一人につき2万円を支給

①は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業で、基準日はR8年1月1日現在の住民基本台帳です。来年5月に配布予定で、9月30日までの使用期限となります。

②は、強い経済を実現する総合経済対策で、対象は0歳〜高校3年生までの子ども。児童手当の対象児童に対し、申請不要（プッシュ式）で来年2月中旬ごろより支給されます。

その他、本日は委員会での審議概要の報告、①の商品券の質疑もありました。以下、委員会の報告概要です。

・市役所組織の再編と人件費削減
市役所の組織再編により、部や課の役割を整理する条例改正が審査されました。
管理職18人の削減により、年間約2,000万〜2,500万円の人件費削減が見込まれており、組織体制、財政改善に向けた具体策とされています。

・職員給与・通勤手当の改正
千葉県人事委員会の勧告に基づき、通勤手当などを見直す給与条例改正が行われました。民間給与との格差是正を目的としています。

・コンビニ証明書交付
住民票などのコンビニ交付率は19.6％で、市は今後40％まで引き上げる目標を示しました。利便性向上と窓口業務の効率化が期待されます。

・障害者支援・有害鳥獣対策
障害者グループホーム補助は25事業所が対象。有害鳥獣対策では、今年度11月末までにイノシシ1,925頭を捕獲し、465頭が食肉利用されています。

・審査結果
すべての議案が全会一致で可決されました。

・乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）
未就園児が保護者の就労に関係なく保育施設を利用できる制度です。子どもの発達支援や、育児不安・孤立の軽減を目的としています。

一方、保育士不足や現場負担、安全面への懸念などから慎重な意見も出されました。
次年度は公立園のみで実施し、事業費は約640万円、市の実質負担は約10万円、利用者は年間約500人を想定しています。
採決の結果、賛成多数で可決されました。

・保育所条例の一部改正
純真保育園跡地の活用は未定ですが、遊具や備品は他施設で活用する方向です。

・介護保険特別会計補正予算
在宅介護世帯に対し、紙おむつなどを年10万円を上限に現物支給する事業について、対象者増を見込んだ予算措置が説明されました。

・採決結果
乳児等通園支援事業は賛成多数、その他は全会一致で可決されました。

・下水道事業会計補正予算
企業債利息として101万5,000円を計上。
借入先を市中銀行（2.25％）から公的金融機関（2.10％）に変更し、将来の利息負担を抑える判断と説明されました。

また、下水処理場では汚泥を脱水処理まで行い、焼却や一部再利用をしていることが確認されました。
本議案は全会一致で可決されました。

那古都市下水路は、平成12年度までに一部整備された後、他地区の浸水対策を優先して未整備区間が残っていました。
市道3016号線から県道までの約370メートルの整備には6〜7億円程度が必要と見込まれています。

市は第5次総合計画で優先整備路線に位置づけていると説明し、審査の結果、全会一致で採択されました。

商品券について鈴木ひとみ議員が質疑を行いました。

商品券を選んだ理由として市は、次の3点を説明しています。

公平性
購入が必要なプレミアム商品券や、キャッシュレス決済に限定した支援では、利用できない市民が出てしまうため、誰もが使える商品券を全市民に一律配布する方法が最も公平である。
スピード
急激な物価高騰への対応として、申請などの手続きを必要とせず、速やかに市民の手元に届けられる方法である。
市内経済の活性化
現金給付などと異なり、市内加盟店でのみ使用できるため、確実に市内消費につながる。

商品券の発行総額は約3億8,700万円です。
配布や発送にかかる事務費として、職員体制の確保や郵送費などが計上されていますが、全体に占める割合は約9％程度と説明されています。

また、商品券を換金する際には、加盟店が5％の換金手数料を負担しますが、市内共通商品券でも同様の仕組みがあり、現時点で事業者からの大きな不満は出ていないとしています。

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