今回は、市議としての活動1年間半の中で、最も多くのことが起きている印象です。一般質問は先週金曜日に終えて、回答については改めてまとめたいと思います。
昨日は議会とは別に、「議員定数の適正以下について」というテーマで議員全員で「自由討議会」が開かれました。私も所属する会派「市民クラブ」が要望しました。自由討議会というのは、非公開で議事は残らない、要するに「言いっぱなし」が可能な会です。
前回の市議選の投票率は48％と、初めて50％を切り、市民の関心の低さが露呈する一方、定数削減を求める声も多いです。定数は議員間の協議で決めることになっています。
2010年に現在の18人となるまで、数年に一度見直しが続けられてきたが、その後14年間継続されています。その間、少子高齢化や人口減少が急速に進むなど地方自治体を取り巻く環境には大きな変化が起きており、それぞれの議員がどのように考えているのか、まずは忌憚ない意見を出し合おうと場を要望しました。
内容は非公開のため載せませんが、活発な意見が交わされ、継続的に協議していくことになりました。
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今回の9月議会は、令和5年度の決算審査があります。何をやっているかというと、市のHPにも公開されている決算資料を隅々までチェックして、各事業の効果や今後に反映させる点を聞いていきます。
（決算に係る主要な施策の成果に関する報告書）
https://www.city.tateyama.chiba.jp/files/300386718.pdf
基本は同じ事業の少なくとも過去3年分の推移を比較して、また会議録で過去にどのような議論があったかをチェックして、自分の質問をつくっていきます。決算審査特別委員会は、19日です。
この決算資料、職員さんが大変な思いでつくっているのは、分かるのですが、正直これでは表面的なことしか伝わりません。以前、質問もしましたが、鴨川市は、決算の資料を細かく事業シートにまとめています。
https://www.city.kamogawa.lg.jp/soshiki/3/15139.html
市の財政が厳しい時に、例えば各事業でどの程度、一般財源（要するに市のお金）が使われているのかを聞きたいのですが、館山市の資料ではそれが分からない。一つ一つ担当課に確認できる量ではありません。
事業によっては、できる限り市の財源を使わずに工夫しているものもありますし、予算編成の時はおそらくその点をしっかりチェックしているとは思います。しかし、この資料を一読して建設的な審査をしようといってもなかなか難しく、過去の会議録をみても、同じ質問をしていることが多いのです。改良を望みます。
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そして、総務委員会では、補正予算の審査のほかに、市民から請願が上がってきました。「環境保全団体支援事業補助金の継続を求める請願」です。
昨年の事業仕分けで、市民判定人から「不要・凍結」の判定があり、「市民協働事業補助金」の中で一本化する方針を市は決めました。一方、この補助金を長年受けていた団体から復活を求める請願が提出されました。
市も苦渋の判断だったと思いますし、補助金がなくなる（正確には、市民協働事業補助金になると額も減り3年に限られる）団体側にとっては大事な資金源だったということで、難しい審査となっています。
私は、以下の考えから請願を「採択しない」立場で臨む予定です。
1. 事業仕分けの結果は、重要な館山市民の民意であり、 市の判断は、この判定結果を踏まえたものです。そのプロセスからすると、市の通知を覆すには相応に根拠が必要です。
2. 請願団体が補助金の根拠としている環境基本条例には、「支援措置を講ずる」とありますが、支援は補助金に限らず、人的、物的な様々な内容が含まれ、金銭以外の支援を受けている環境活動が市内に多数存在しています。
3. また、補助金制度は、単なる廃止ではなく、「市民協働事業補助金」の中で継続されます。
4. 市の今後の財政状況を考慮すると、民間活動に対する金銭面での補助を永続化することは難しく、時限的であるべきだと考えます。
5. 請願団体の活動は、創意工夫によってファンをさらに増やし、その他の資金調達手段も様々な方法が考えられます。
そもそもこの請願を採択するとなると、事業仕分けの意義が問われます。また、同補助金は60万円を申請団体で按分するものですが、長年同じ2団体に限られ（※）、広がりがありません。
こうしたことを考えると一本化して、市民活動のスタートアップがより活発化することに力点を置くべきだと考えます。
ただ、今回の請願は議員間でも賛否が割れており、どちらに決着がつくのか分かりません。総務委員会の審査は、明日14時からです。
※総務委員会の質疑で、複数団体が申請した年もあったことが分かりました。
