またも少し投稿に間があり申し訳ありません。実は今年に入って、とある福祉事業所で現場の経験を積み始めたのですが、毎月のsPARK DAYや6月の北条海岸ビーチマーケット、6月議会に向けた調査、また6月24日に館山で開かれる「全国ふぐ連盟」の総会やフグを活用した地域活性化への要望など諸々が重なり、かつてないカオスな状況となっております・・・。全てに全力集中！個々については追って報告していきたいと思います。
今回は、5月に開かれた公民連携ゼミ館山の発信です。民間と市職員の30〜40代を中心とした有志で今年１月から開いている勉強会で、早くも5回目を迎えました。
今月の公民連携ゼミ館山の課題図書は、『未来の年表』。先月、民間の「人口戦略会議」が消滅可能性自治体の推計を更新したばかりで、タイムリーな内容に白熱しました。
以下、よかったらレポートをご一読ください。
https://note.com/ppp_tateyama/n/n4643bef4e6db
もう長らく、出生率は2を切ってます。このままだと日本人（だけではないが）は絶滅危惧種になるようです。
何よりその過程。戦後、爆発的に増えた人口に合わせた制度がミスマッチを起こしており、福祉は特に深刻です。すでにその兆候は現れていますが、このシリーズ（特に、2.3冊目）は具体的です。
都市部と地方で状況は異なり、高齢化率でいえば館山は約20年先をいっています。都市部への人口集中が続いていますが、ほどなく都市部の危機が訪れます。つまり、これからは都市部の人口集中も再考を促すべき。
では今、将来を見越して何ができるか？ここ数回の内容で共通しているポイントもあります。単なる感覚ではなく、データが必要です。
いたづらに恐怖を煽りたくはないですが、急速な人口減少はミサイルが落とされる以上に国難となりました。著者が「静かなる有事」と呼ぶように、じわじわと衰えるのでやっかいです。
人口減少に歯止めをかける子育て支援を最優先で考えるべきですが、これまでの状況を見ている通り、目覚ましい変化を期待するのもリスクが高い。
むしろ、縮小する社会に最適な地域の暮らしを模索して実践して、子どもたちが大人になるころまでには新たな暮らしを整えることに注力すべきではないでしょうか。
また、「人口の取り合いになる」とか遠慮している場合ではなく、強みを最大限に生かして、各自治体がより幸福度の高い暮らしを求める中で、結果的に、日本全体が適正化されていくと思います。
30〜40代を中心とした若手の勉強会ですが、課題図書を読むことを条件に自由参加です。お気軽にご連絡ください。
