昨年末のことだが、「相談者が5000人を突破」の記事を地元紙、房日新聞で拝見。2月20日に5000人目の相談者だった女性が、活動への感謝を伝えたいと会社に訪れたという心温まる記事が同紙の社説「展望台」に載っていた。
本日午前中に伺ったのが、記事の主役である「たてやまITヘルプデスク」。毎週火曜日9:00〜11:00に、館山市のコミュニティセンターでパソコン・スマホのお困りごとにボランティアで対応する方々である。
エクセル、ワードからメール、LINE、編集アプリetcに至るまで、相談の内容の広さに驚く。メインは5人のスタッフで、久々にお会いした知人もIT第一線で活躍された人物。皆さま持ち前の得意分野で20年！相談に対応しているという歳月の重みに頭が下がる。
今改めて俯瞰すると20年来の人口減少、そして少子高齢化、さらには人材不足は予測できたはずだが、予測不可能なデジタルの成長がなんとかその補完を試みている。
特に地方は、2014年に「地方創生」として始まった動きが「デジタル田園都市国家構想」に切り替わった。いまや、「地方創生＝デジタル」という文脈にある。
一方、内閣府の2020年の調査ではスマホ・タブレットの利用について、70代以上は約60％、60代は約30％が「ほぼ使ってない」「使ってない」という統計がある。この数年で利用率は高まっているだろうが、人口4万3418人の館山市でも約1万人が該当する。
「高齢者のデジタルサポート、生きがい支援」として私なりに昨年9月議会の一般質問でテーマに挙げ、市もさまざまな講座を開くなど努力していることを知った。ただ、デジタルを推進する課題は根が深い。高齢になるほど新しいことは煩わしい。
本日聞いた話で興味深かったのは、行政主導のデジタルは、安全やセキュリティの観点からコストがかかりすぎるという指摘だった。
もちろん生活インフラであれば行政がやるべきことは大いにある。一方、スマホで緊急情報を得たり、物を買ったり、ということは郊外の足腰悪い高齢者にとって大事なツール。利用者が増えれば地域で売買を循環することも可能だと思う。なんとか行政任せにせず、住民同士で支え合えないものか。
そんな課題意識に対し、20年も！活動している人と会えた日。きょうは他の会合もあって短時間だったが、この方々の経験から私なりにデジタルサポートのあり方を真剣に考えよう。また近く伺います。ありがとうございました。
有料記事ですが、房日記事も添付します。
「相談者が5000人を突破 ITヘルプデスク 館山」
https://bonichi.com/2023/12/05/547549
「【展望台】助けを受けて」
